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<足利事件>遺族に警察担当者が謝罪(毎日新聞)

 菅家利和さん(63)の再審無罪が確定した足利事件で、被害者の保育園児、松田真実ちゃん(当時4歳)の遺族に、警察庁と栃木県警が謝罪したことを、県警が20日の定例会見で明らかにした。

 会見によると、警察庁・県警担当者計4人が真実ちゃんの母親らと8日、宇都宮市内で約1時間面会。「真犯人を検挙することなく時効を迎えた」と謝罪し、検証結果報告書の内容と再発防止策を説明した。県警刑事総務課によると、遺族は「当時はそれぞれが一生懸命(捜査を)やっていたんだと思います」と理解を示したという。【吉村周平】

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【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編(産経新聞)

 国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任3年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。(河居貴司)

 東京都には23の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、24の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。

 橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、20万~30万人の人口規模の20区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。

 橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。

 例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。

 こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。

 ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。

 橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。

 すでに府議会では今月、22人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。

 ■繰り返される府市論争

 大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市(ふし)あわせ」と揶揄(やゆ)されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。

 その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「100点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。

 平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。

 一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。

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携帯基地局巡り各地で紛争 鎌倉市は「設置条例」施行(J-CASTニュース)

 携帯電話の基地局建設を巡り、健康不安を訴える住民と事業者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、神奈川県鎌倉市は携帯事業者に対し、基地局を建てる場合に計画書を提出し、事前に住民に説明することを定めた条例を制定・施行した。全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、今後こうした規制が広がりそうだ。

 鎌倉市は電磁波による健康不安や景観を巡って住民と事業者の間で紛争が起きているため、「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」を制定し、2010年4月1日に施行した。事業者が事前に基地局の設置について説明し、紛争を未然に防ぐことが目的だ。

■専用条例は鎌倉市と篠栗町だけ

 鎌倉市は基地局を新しく設置する場合と既存の基地局を改造する場合に、工事に着手する日の60日前までに計画書を市長に提出することを義務づけた。提出後、基地局の高さの2倍の半径内に土地を所有する近接住民に、計画の概要を説明して理解を得るよう努めなければならない。また、近接住民に学校、児童福祉施設などの意向を尊重するよう定めた。

 条例制定のきっかけになったのは市民団体「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」が08年に市議会に提出し、採択された陳情だった。市まちづくり政策課の担当者は、「住民が訴える健康被害と電磁波の因果関係がわかっていないため、条例で健康被害については触れていないが、市民団体には評価してもらっているようだ」と言っている。

 福岡県篠栗町も「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」を07年から施行している。高さが15メートルを超える場合に限り、事業者は事前に計画書を出し、住民に周知するよう定めている。町役場建設課の担当者は、「施行前はどのような基地局ができるのか、不安だといった問い合わせがあったが、施行後はなくなった」と話している。

 鎌倉市まちづくり政策課の担当者によると、携帯基地局の設置について住環境や建築関連の条例に盛り込まれたケースは他の自治体であったが、単独での条例は鎌倉市と篠栗町だけだ。

■健康に悪影響という証拠は見つかっていない

 基地局から放射される電磁波が人体に与える影響について、これまでもたびたび議論になり、全国各地で紛争が起きている。

 宮崎県延岡市大貫町の住民は、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとしてKDDIに対し操業停止を求める訴えを09年12月16日に宮崎地裁延岡支部に起こした。06年秋にマンションの屋上にアンテナを建てた直後から、住民が頭痛や耳鳴りなどを訴え始めたという。10年3月3日に第1回口頭弁論が行われ、KDDI側は基地局の電波により健康被害を受けているという事実は否認すると述べ、全面的に争う姿勢を示した。

 那覇市内のマンション屋上に設置された携帯電話の基地局をめぐり、健康不安を訴えた住人が携帯電話会社に場所提供の契約を更新しない旨を申し入れ、携帯電話会社が応じていたと10年2月27日付け「沖縄タイムス」が報じた。このマンションに住んでいた医師が居住する約40世帯から聞き取り調査したところ、半数の世帯で鼻血や頭痛などの体調変化がみられたという。一方、携帯電話会社は「健康被害は確認されていない。契約満了に伴い終了した」としている。

 基地局から放射される電波は「電波防護指針」で基準値が決まっている。国際的なガイドラインと同じ値で、総務省は「基準値を満たない電波が健康に悪影響を及ぼすという証拠は見つかっていない」としている。また世界保健機関(WHO)と協力し、1997年から10年間にわたり脳や神経、血液などに及ぼす影響を調べたが、「いずれも認められない」と結論づけた。

 電磁波情報を発信する財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センターもホームページで、「携帯電話の基地局の近くに長く住んでいると健康に悪い影響が出てくるのか」との質問に、「WHOによれば、これまで集められた研究結果を考慮すれば基地局からの弱い無線周波が健康悪影響を生じるという科学的根拠はない」と答えている。

■全国の自治体から問い合わせ

 一方、鎌倉市が施行した条例の反響は全国に広がっている。まちづくり政策課の担当者は、

  「全国の自治体から問い合わせが結構、来ています」

と明かし、規制は全国的に広がる気配だ。

 NTTドコモ広報担当者は、「従来通り国の法令と地域の条例を遵守し、住民の要望については誠意を持って対応していく」としている。

 KDDIによると基地局を巡り住民が同社を訴えたケースは4件あるが、訴えにより計画を変更したことはないそうだ。広報担当者は、

  「住民に説明会を開いたり、反対している住民には個別に訪問するなどして説明する努力をしています。条例が全国的に広がろうと対応を変えることはありません」

と話している。

 ソフトバンクモバイルは携帯電話やスマートフォン向けの通信環境を改善するため、基地局の数を現在の2倍にするなど決めた「電波改善宣言」を10年3月28日に公表したばかりだ。広報担当者は「住民に安全性について説明し、理解を求めていきたい」と言っている。


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 府警捜査本部は、死亡した三女瑠奈ちゃんに対する虐待の実態などについて詳しく調べている。 

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「ねつ造映像」流した米ABC 謝罪要求に応じず「だんまり」(J-CASTニュース)

 トヨタ車の急加速による大量リコール(無償回収・修理)問題にからんで、大手テレビ局ABCが流した再現映像が「ねつ造」された疑いが強まっている。トヨタ側は「誤った印象を視聴者に与えた」として、ABCに対して訂正・謝罪要求をしているが、ABC側は公式には応じておらず、「だんまり」を決め込んでいる。

 問題とされているのが、2010年2月23日に米議会の公聴会で証言した、南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授だ。

■アクセルペダルの配線を故意に変更

 ギルバート氏は、「急加速のシナリオを3時間半で再現できた」と、電子制御装置(ETCS)の欠陥を指摘したが、トヨタ側は3月8日に公開実験を行い、「ETCSの安全性を確信している」と真っ向から反論。ギルバート氏の実験は、アクセルペダルの配線を故意に変更するなどして行われたものであることを明らかにした上で、「実際に走行する自動車に関する結論を導くには不合理だ」などとギルバート氏の実験の前提を批判した。

 ギルバート氏は米ABCテレビにも出演し、「欠陥疑惑」を主張してきた。2月22日の放送でも、ギルバート氏による再現実験の様子を紹介したのだが、このリポートでも問題が指摘されている。急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したのだが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。

 この報道にはトヨタ側も激怒している様子で、米メディアによるとトヨタは3月11日付けで、ABCニュースに対して訂正・謝罪放送を行うように求める文書を送付。文書では、

  「『危険で加速がコントロール出来ない』という誤った印象を視聴者に与えるために、映像をねつ造した」

と、ABCを強く非難している。

■3月の新車販売台数は回復基調

 ABCは、現段階では要求に応じておらず、米メディアに対して、

  「誤った判断をした。走行中の車ではカメラがゆれるので、良い映像が撮れなかった」

などと釈明し、謝罪要求については

  「弁護士と検討中。返答はする」

などと答える程度にとどまっている。ABCのウェブサイトにも問題の動画が掲載されていたが、現時点では別の映像に差し替えられている。また、ギルバート氏も、トヨタ側の指摘に対して、目立った再反論をしている訳ではなく、「ねつ造疑惑」はさらに深まっている。

 一方、ラフード運輸長官が3月30日に発表した内容によると、03年のスペースシャトル・コロンビア号の爆発事故をきっかけに設立されたNASA(米航空宇宙局)工学安全センター(NESC)のメンバーが、運輸省道路交通安全局(NHSTA)の調査に参加する。

 米オートデータが発表した10年3月の米新車販売台数によると、トヨタ自動車の売り上げは前年同月比40.7%増の18万6863台。09年12月以来、3か月ぶりの増加に転じている。急加速の原因が解明されれば、回復基調にさらに拍車がかかることになりそうだ。


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