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<消費者基本計画>食品表示一元化検討へ 政府、閣議決定(毎日新聞)

 政府は30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。食品表示に関する法規定の一元化を検討することを盛り込み、11年度にも法制化を含め必要な措置を講じるとしている。

 基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の171施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は2割近い32施策に上った。統一法はJAS法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。

 また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について11年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。

 基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。

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神崎元公明代表、引退へ 自民離れ加速 坂口副代表も検討(産経新聞)

 公明党常任顧問の神崎武法元代表(66)=衆院比例九州ブロック=が、任期満了前に議員辞職し、政界引退する意向を固めたことが21日までに関係者の話でわかった。早ければ平成22年度予算案の成立を機に月内にも引退表明する考え。坂口力副代表(75)=衆院比例東海ブロック=も参院選後の引退を検討している。

 神崎、坂口両氏は自公連立政権を支えた象徴的な存在。

 公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子代表代行(65)が引退表明したほか、太田昭宏前代表(64)も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」(党幹部)との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。

 2月26日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎幹事長と極秘に会談した。小沢氏は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷氏らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川氏が窓口となり、小沢氏サイドと協議を続けることで合意したという。

 神崎氏は元検察官で昭和58年に初当選。平成10年から8年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口氏は医師で昭和51年に初当選。小泉純一郎政権などで4年半あまり厚生労働相を務めた。

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黒澤財団寄付金2・8億流用 伊万里市、法的措置も(産経新聞)

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が、全国から募った3億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが21日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「3億8千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

 伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏(64)が代表を務める「黒澤プロダクション」(横浜市緑区)に、記念館建設の権利金として別に1億500万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

 財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成10年9月、記念館の建設に合意。11年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

 財団は11年7月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約6万人の入場者数は、20年度には約1万8千人と激減していた。

 市関係者によると、寄付金は全国28社と個人約600人から計2億8800万円が集まったが、19年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか143万円の残金しかなかった。

 財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填(ほてん)や改修に流用したと説明、3億8千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

 一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の1億500万円や財団の基本財産として1千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計3億5千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年680万~1120万円を支出している。

 財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側が民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に1600万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告(50)ら2人が22日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。

  [フォト]小林議員会見の一問一答 「ご支援には心から感謝」

 ▼臨戦態勢

 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告(46)の2人を含む4人が逮捕された翌日の今月2日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。

 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。

 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。

 北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。

 ▼組織力強固

 北教組は日本教職員組合(日教組)の中でも強固な組織力で知られる。

 選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「A小、B小で各1人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。

 日教組の中村譲委員長は15日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。

 ▼焦りの声も

 北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年10月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。

 民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮(いしゅく)してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。

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看護師・介護士試験見直しへ=外国人向けに難解語言い換え-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日午前の閣議後会見で、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア、フィリピン両国からの看護師・介護福祉士研修生受け入れに関連し「難解な日本語については言い換えができないか(有識者による)試験委員会で検討いただく」と述べ、研修生が受ける国家試験の問題を外国人が理解できるよう見直す考えを明らかにした。 

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大阪城天守閣前広場に大穴、アスファルト陥没(読売新聞)

 14日午後1時頃、大阪市中央区の大阪城天守閣前広場で、アスファルトが陥没し、直径約2メートル、深さ約1メートルの穴があいた。

 けが人はなかったが、当時、広場は観光客で混雑しており、一時騒然となった。大阪城公園を管理する同市東部方面公園事務所は、穴に金網をかぶせるなどしたうえ、周辺を立ち入り禁止にした。

 同市によると、広場は国の特別史跡で、1996年にアスファルト舗装された。穴の近くには、雨水管が設置されており、市は雨水管に亀裂ができ、地中の土砂が流れ空洞ができていた可能性もあるとみている。15日以降、陥没部分のアスファルトを撤去し、原因を調べる。

 陥没の瞬間を目撃した同市城東区の無職松本順さん(72)は「地面にしわが寄ったかと思うと、一気に陥没した」と驚いた様子。家族3人で遊びに来ていた京都市西京区、会社員早川敦さん(35)は「5歳の長女が近くを通らなくて良かった」と話していた。

 大阪城では昨年1月、大手門近くの外堀沿いに設置されたベンチ周辺が、約2メートル四方にわたって数センチ陥没した。相次ぐ陥没に、同公園事務所は「原因を究明し、対策を考えたい」としている。

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 鉄道をテーマにした人気ゲームシリーズ「桃太郎電鉄」のキャラクターを無断で使用したとして、大阪府警此花署は11日、著作権法違反の疑いで、風俗店運営会社など2法人と風俗店経営者ら26人を書類送検したと発表した。

 書類送検されたのは、大阪府枚方市の風俗店運営会社「ミリオン」と大阪市北区の印刷会社「PENSEUR」の2法人のほか、大阪市北区の風俗店「GOGO梅田店」の経営者の男(41)ら19~47歳の男女計26人。

 送検容疑は、平成21年3月~7月、ゲームソフト会社の許可を得ずにキャラクターを印刷した看板やポスターを店に設置し、著作権を侵害したとしている。

 風俗店は5店舗あり、電車内を模した店内でサービスを提供。キャラクターが印刷された割引券を客に配布していたという。

 此花署は昨年9月、著作権法違反容疑で風俗店など7カ所を家宅捜索。10月にゲームソフト会社から告訴を受け、捜査していた。

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 宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、自衛官高橋光成さん=当時(45)=を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課などは3日、殺人容疑で、妻のパート社員まゆみ容疑者(49)=那覇市安謝=ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。
 同課によると、まゆみ容疑者らは「やりました」と話し、全員容疑を認めているという。高橋さんには生命保険が掛けられており、同課などは保険金目的とみて、具体的な殺害方法や動機などを調べている。
 逮捕容疑によると、まゆみ容疑者らは共謀して、00年8月6日、自宅で首つり自殺したように見せ掛けて高橋さんを殺害した疑い。
 ほかに逮捕されたのは、仙台市若林区、会社役員菅田伸也(31)=強盗殺人などで起訴=▽同市青葉区、無職鈴木浩人(30)=逮捕監禁罪で起訴=▽福島市野田町、工員山田純也(31)▽千葉県習志野市本大久保、会社員佐々木誠(31)-の4容疑者。 

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 約6550万年前の白亜紀末に、恐竜など地球上の生物が大量に絶滅したのは、やはりメキシコ・ユカタン半島への小天体衝突が原因だったと、松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長や後藤和久東北大助教らの国際研究チームが5日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 近年、インドのデカン高原の形成につながった火山噴火や複数の小天体衝突が原因との説も発表されていたが、世界の地質データや地球環境の数値モデルを総合的に再検討し、結論付けた。
 白亜紀末の大量絶滅は、恐竜の時代から哺乳(ほにゅう)類の時代への転換点となった。1980年に小天体衝突説が提唱された後、91年にユカタン半島で直径180~200キロの「チチュルブ・クレーター」が発見され、有力な説となった。
 これまでの研究では、小天体の直径は約10キロで、衝突によりマグニチュード11以上の巨大地震と津波、火災、地滑りが発生。すすや硫黄を含む粒子が地球上空を覆い、太陽光が遮られて寒冷化し、酸性雨も降った。植物が枯れ、動物も餌がなくなり、多くの種が絶滅した。 

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過去の雪渓崩落事故、データベース化…新潟大(読売新聞)

 新潟大学災害復興科学センター(新潟市西区)の河島克久准教授(47)のグループが、山の谷間に残った雪(雪渓)が崩れて登山者らが死傷した事故の事例を検索できる「雪渓崩落災害データベース」を作製した。

 2004年までの40年間に国内で起きた事故45件の新聞記事や資料などを収録したこれまでにない試みで、河島准教授は「中高年の登山ブームの今、登山団体や自治体で活用してもらい、雪渓崩落の危険を認識してほしい」と呼びかけている。

 河島准教授は、雪による災害の研究が専門。作製のきっかけは、04年8月1日に、荒沢岳(新潟県魚沼市)で雪渓が崩落し、写真愛好家ら3人が犠牲となった事故。調査を進める中で、過去の事例を網羅した資料がないことに気づいた。

 過去の事例を知ることで、発生しやすい場所や特徴がつかめ、危険の予測に役立つ。河島准教授らは約5年かけて全国紙や地方紙の記事などを収集。登山者の事故が多い富山県の助成も受け、今年2月、データを収録したCDを作製した。

 データベースでは、1965年から04年までに判明した45件の発生日時や位置、被害の概要などを事例別に整理。計62人が被災し、うち33人が死亡していた。荒沢岳での事故では時系列で整理した写真も載せたほか、45件とは別に白馬大雪渓(長野県)の崩落(05年)を撮影した動画も収めた。

 事故は、群馬県が最多の13件、次いで富山県の12件。本県は70年に南魚沼市の水無川上流滝ノ沢で登山者2人が死亡した事故など70年代3件と04年の荒沢岳の計4件で、計8人が被災し6人が死亡した。

 事故のうち30件が7~8月に集中し、全体の約半数が午前10時から午後2時の間に発生していた。40歳以上の被災者の割合は約37%だが、中高年の登山ブームとなった90年以降は、約79%と倍増している。

 雪渓は急な山のV字谷にできることが多く、崩落事故は、主に雪崩で雪がたまる谷川山系や越後山脈では標高1000メートル前後、雪がふきだまりになる北アルプスでは標高1500~2000メートルに集中していることがわかった。

 最近では雪渓の周辺に高山植物の花が咲くことなどから人気を集めている。北アルプスの白馬岳や立山など、観光の対象になっている雪渓もあり、河島准教授は「雪渓の上を通るルートは、危険も十分に知ってほしい」と話している。

 CDは1000枚を作製。希望する団体や自治体に無料で提供する。問い合わせは同センター(025・262・7051)へ。

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 国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は3日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「(法案を)国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解消になると考えていただいて結構だ」と述べた。大江康弘氏(改革クラブ)の質問に答えた。政府は国民新党に配慮し、同法案の今国会提出を見送る方針を固めている。【野原大輔】

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 鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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